公開日：2025/5/27
更新日：2026/2/4

京丹後市による、エネルギー価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

＜2026/2/4＞追記
申請期限は2月27日（金曜日）までとなっています。申請期限にご注意ください。

【趣旨】

　　エネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

• 京丹後市内に事務所、店舗、工場その他の事業所（以下「事業所」という）を有し事業活動を行う個人並びに法人
• 京丹後市内で農業、林業、漁業を営む個人並びに法人
  ※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象となります。

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和7年1月1日（水）～令和7年12月31日（水）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【その他】

【提出書類等】

○共通
　■給付金申請書（様式あり）
　■支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　■申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　■宣誓 ・誓約書
　※農業者については、上記の書類に加えて、直近の確定申告書(所得税・法人税)の写しが必要となります。
（１）事業所等光熱費対策事業
　■複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　■車検証の写し
　■自動車検査証記録事項　※令和5年1月以降に車検を受けた車両は必須

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金支給申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

　・経費整理表【Excel】

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

【関連HP】

　　京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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更新日：2024/3/7

　京丹後市より、機械金属業に関する以下の給付金の支給申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

2024/3/7：更新

申請期間がわずかとなってきました

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な燃料油の高騰や資材不足、資材の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　次の要件をすべて満たす事業者

【事業対象期間】

　令和5年４月１日（土）～令和5年１２月３１日（日）
　※ 領収書は事業対象期間の日付のもの（期間内に購入したもの）に限ります。

【申請受付期間】

　令和 6 年 3 月 15 日（金）まで

【対象経費】

　製造工程で必要となる工具類等の購入に係る費用 が対象となります。
　（※消費税は対象経費から除きます）

【給付金の額】

【申請受付期間等】

※1事業者につき、給付金の申請は1回限りとします。
※支給等の決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。

【申請方法】

（１）提出物

○給付金支給申請書（様式あり）
○対象経費の領収書の写し
　※領収書で購入した物の明細がわからないときは、請求書（又は見積書）も添付してください。また、レシートでも可とします。
○直近の確定申告書（所得税・法人税）又は市府民税申告書の写し
　※確定申告書（所得税・法人税）の写しについて、税務署の受付印があるものとし、e-Tax による申告の場合は受信通知が必要となります。
　※確定申告書等がない場合は、登記事項証明書、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
○通帳の写し

（２）提出先・お問合せ先

〒629-3101
京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと２F
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0772-69-0440（直）
e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

【要項・様式】

制度の詳細等につきましては、申請要項等でご確認ください。

・申請要項【PDF】

・給付金支給申請書【Word】

【関連HP】

京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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京丹後市による、エネルギー価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

　※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金とは別の給付金になります。

　※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金と併用可能です。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　○京丹後市内に事務所、店舗、工場その他の事業所（以下「事業所等」という）を有し事業活動を行う個人並びに法人
　○京丹後市内で農業、林業、漁業を営む個人並びにこれらのもので組織する法人
　　※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象です

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和4年11月1日（火）～令和5年1月31日（火）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【その他】

【提出書類等】

○共通
　【１】給付金申請書（様式あり）
　【２】支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　【３】直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し
　　　　※税務署受付印のあるもの 。 e-Tax による申告の場合は受信通知とする。
　　　　※社会福祉法人を除く
　【４】申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　【５】宣誓 ・誓約書
（１）事業所等光熱費対策事業
　【６】複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　【７】車検証の写し

※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金の給付対象者については一部の添付書類（【3】、【4】、【６】）の省略が可能です。

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金支給申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

【その他】

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

【関連HP】

　　京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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京丹後市による、原油価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な原油価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します 。

【対象者】

　✓京丹後市内 に 事務所、店舗、工場その他の事業所 （以下「事業所等」という） を有し事業活動を行う個人並びに法人
　✓京丹後市内 で農業、林業 、漁業を営む個人並びにこれらのもので組織する法人
　　※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象です。

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和3年11月1日（月）～令和4年10月31日（月）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【提出書類等】

○共通
　✓給付金申請書（様式あり）
　✓支払い 台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　✓直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し
　　※税務署受付印のあるもの 。 e-Tax による申告の場合は受信通知とする。
　　※社会福祉法人を除く
　✓申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　✓宣誓 ・誓約書
（１）事業所等光熱費対策事業
　　　✓複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　　　✓車検証の写し

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

【その他】

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

○公共交通

【関連HP】

　　京丹後市原油価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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　京丹後市より、機械金属業に関する以下の給付金の支給申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な 燃料油の高騰や資材不足、資材の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　次の要件をすべて満たす事業者

【事業対象期間】

　令和４年４月１日（金）～令和４年１２月３１日（土）
　※ 領収書は事業対象期間の日付のもの（期間内に購入したもの）に限ります。

【申請受付期間】

　令和 5 年 2 月 28 日（火）まで

【対象経費】

　製造工程で必要となる工具類等の購入に係る費用 が対象となります。
　（※消費税は対象経費から除きます）

【給付金の額】

【申請受付期間等】

※1事業者につき、給付金の申請は1回限りとします。
※支給等の決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。

【申請方法】

（１）提出物

○給付金支給申請書（様式あり）
○対象経費の領収書の写し
　※領収書で購入した物の明細がわからないときは、請求書（又は見積書）も添付してください。また、レシートでも可とします。
○直近の確定申告書（所得税・法人税）又は市府民税申告書の写し
　※確定申告書等がない場合は、登記事項証明書、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
○通帳の写し

（２）提出先・お問合せ先

〒629-3101
京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと２F
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0772-69-0440（直）
e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

【要項・様式】

制度の詳細等につきましては、申請要項等でご確認ください。

・申請要項【PDF】

・給付金支給申請書【Word】

【関連HP】

京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、業績回復に向けた取組を支援するため京丹後市が実施している以下の給付金制度の受付期間が間もなく終了いたします。
申請をお考えで、まだ申請がお済みでない方はお急ぎください。

●京丹後市事業継続応援給付金（1月～3月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/14840.html

●京丹後市事業継続支援給付金（4月～6月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/15065.html

●京丹後市がんばる事業所応援給付金（8～9月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/16033.html

■受付期間

令和3年12月28日（火）まで

【お問合せ先】

　京丹後市役所　商工観光部　商工振興課
　〒629-3101
　京都府京丹後市網野町網野385番地の1
　Tel: 0772-69-0440
　Fax: 0772-72-2030
　E-mail(課共有):shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、業績回復に向けた取組を支援するための給付金を支給します。

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更新日　2021/8/10
投稿日　2021/4/26

【給付金の概要】

新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給されます。

※ 1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りとします。
※ 国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、京都府緊急事態措置協力金、又は、京丹後市宿泊業緊急支援給付金 の支給を受けた方、又はその対象となる方は対象外です。

【受付期間】

令和3年4月26日～令和3年12月28日　※受付期間が再延長されました。（8/10更新）
　　　　　　　　　～令和3年9月30日　※受付期間が再延長されました。（8/2更新）
　　　　　　　　　～令和3年7月30日　※受付期間が延長されました。（6/28更新）
　　　　　　　　　～令和3年6月30日

【給付対象者】

(1) 市内に事業所を有する中小法人等
　※農林漁業を営む法人（農事組合法人等の会社以外の法人、農協、森林組合、漁協なども対象）、 医療法人、 食品関連事業など会社以外の法人も対象となります。
(2) 市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）
　※農林漁業者 も 対象となります 。

【給付対象要件】

１中小法人等の場合
（1） 令和２年11月以前から継続して市内で事業活動を行い、次のいずれかを満たす法人であること。 ただし、組合若しくはその連合会又は一般社団法人については、その構成員の3分の2以上が個人又は次のいずれかを満たす法人であること。

（2） 令和２年11月 以前から 事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響により、平成３１年又は令和２年の１月から３月（対象期間） の各月における事業収入に比べ、令和３年同月の事業収入の減少率が３０パーセント以上となった月（対象月）があること 。

２個人事業者等の場合
（1）令和2年11月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

３主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合
（1）令和2年11月以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入（業務委託契約等収入）として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の1月から3月（対象期間）の各月における業務委託契約等収入に比べ、令和3年同月の業務委託契約等収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

（3）平成31年及び令和2年の1月から3月において、被雇用者または被扶養者ではないこと。

（4）平成31年分及び令和2年分の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないまたは0円であること。（※事業収入がある場合は、「個人事業者等の場合」に従い申請ください）

【不給付要件】

　下記の(1)から(6)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1）国の緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金、京都府緊急事態措置協力金、または、京丹後市宿泊業緊急支援給付金の支給を受けた者または対象となる者

（2）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者

（4）政治団体

（5）宗教上の組織若しくは団体

（6）(1)から(5)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【給付金額の算定方法】

（平成31年または令和2年の1月から3月の間の事業収入合計） － （対象月の事業収入×3）

　※1,000円未満の端数は切り捨て

【給付金上限額（中小法人等、個人事業者等）】

※1）従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。

※）令和3年1月1日時点での従業員数で算出してください。

※）中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。

※）期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。

※）確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。

【交付対象要件等の特例】

　令和2年4月以降の創業等により、対象月の事業収入と平成31年または令和2年の1月から3月の各月における事業収入とが比較できない場合は、令和2年11月と12月の事業収入の平均と比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。

【申請方法など】

　申請書類一式を下記の通り提出してください。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。

　【提 出 先】

　　（農林漁業関係以外）　
　　　商工振興課
　　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1　ら・ぽーと2階

　　（農林漁業関係）
　　　農業振興課、農林整備課、海業水産課
　　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階

　【申請書等（様式）】

・申請書（通常）（Word）
・申請書（特例）（Word）
・申立書（Word）
・従業員名簿（Excel）
・宣誓・同意書兼誓約書（PDF）

　【申請要領】

　　・申請要領（PDF）

【お問合せ先】

　　京丹後市事業継続応援給付金のお知らせ（京丹後市HP）

（農林漁業関係以外）

京丹後市役所　商工観光部 商工振興課
〒 629-3101
京丹後市網野町網野385-1 （ら・ぽーと２階）
電話　0772-69-0440
FAX　0772-72-2030
Email shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

農業振興課、農林整備課、海業水産課
〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階
電話　農業・畜産業　農業振興課：0772-69-0410
　　　林業　　　　　農林整備課：0772-69-0430
　　　水産業　　　　海業水産課：0772-69-0460
FAX　0772-64-5660
Email 　農業振興課：nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp
　　　　農林整備課：norin@city.kyotango.lg.jp
　　   　海業水産課：suisan@city.kyotango.lg.jp

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【給付金の概要】

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金が支給されますので、お知らせいたします。　

※この給付金は4月～6月の緊急事態措置に伴う支援制度です。
「京丹後市事業継続応援給付金」は令和3年1月～3月に適用したものですのでお間違えのないようご注意ください。

【受付期間】

令和3年6月14日～令和3年8月31日

【給付対象者】

（1）市内に事業所を有する中小法人等

農林漁業を営む法人（農事組合法人等の会社以外の法人、農協、森林組合、漁協なども対象）、医療法人、食品関連事業など会社以外の法人も対象となります。

（2）市内に住所かつ事業所を有する個人事業者等（フリーランスを含む）農林漁業者も対象となります。

【給付対象要件】

１中小法人等の場合
（1） 令和3年2月以前から継続して市内で事業活動を行い、次のいずれかを満たす法人であること。ただし、組合若しくはその連合会または一般社団法人については、その構成員の3分の2以上が個人または次のいずれかを満たす法人であること。

（2） 令和3年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業を継続する意思があること。
（3） 新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

２個人事業者等の場合
（1）令和3年2月以前から事業により事業収入を得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における事業収入に比べ、令和3年同月の事業収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

３主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合
（1）令和3年2月以前から雇用契約によらない業務委託等に基づく事業活動からの収入であって、税務上、雑所得または給与所得の収入（業務委託契約等収入）として計上されるものを主たる収入として得ており、今後も事業継続する意思があること。

（2）新型コロナウイルス感染症の影響により、平成31年または令和2年の4月から6月（対象期間）の各月における業務委託契約等収入に比べ、令和3年同月の業務委託契約等収入の減少率が30パーセント以上となった月（対象月）があること。

（3）平成31年及び令和2年の4月から6月において、被雇用者または被扶養者ではないこと。

（4）平成31年分及び令和2年分の確定申告において、確定申告書第一表の「収入金額等」の「事業」欄に記載がないまたは0円であること。（※事業収入がある場合は、「個人事業者等の場合」に従い申請ください）

【不給付要件】

　下記の(1)から(6)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。

（1）京都府緊急事態措置協力金（令和3年4月25日以後の実施分）の支給を受けた者または対象となる者

（2）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者

（3）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者

（4）政治団体

（5）宗教上の組織若しくは団体

（6） (1)から(5)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【給付金額の算定方法】

（平成31年または令和2年の4月から6月の事業収入合計）－（対象月の事業収入×3）

　※1,000円未満の端数は切り捨て

【給付金上限額（中小法人等、個人事業者等）】

○従業員とは、常用雇用者のうち期間を定めずに雇用されているもので、短時間労働者（短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律（平成5年法律第76号）第2条に定める短時間労働者をいう。）に該当しないものとします。

※令和3年4月1日時点での従業員数で算出してください。

※中小法人等における非常勤役員は代表者及び従業員数に含むことができません。

※期間の更新により1年以上継続して雇用されている従業員は代表者及び従業員数に含むことができます。

※確定申告書に記された事業専従者は、代表者及び従業員数に含むことができます。

【交付対象要件等の特例】

令和2年7月以降の創業等により、比較する対象期間の事業収入がない場合は、令和3年2月と3月の事業収入の平均額と、令和3年の4月から6月いずれかの月における事業収入を比較し、給付資格及び給付金の額を算定します。

【申請方法など】

　申請書類一式を下記の通り提出してください。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。

　【受付期間】

　　令和3年6月14日（月曜日）～令和3年8月31日（火曜日）

　【提 出 先】

　（農林漁業関係以外）　

　　京丹後市 商工観光部 商工振興課

　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1　ら・ぽーと2階

　（農林漁業関係）　

　　京丹後市 農林水産部 農業振興課、農林整備課、海業水産課

　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎3階

　【申請書（様式）】

　　・申請書（Word）
　　・申立書（Word）
　　・従業員名簿（Excel）
　　・宣誓・同意書兼誓約書（Word）

　【申請要領】

　　・申請要領（PDF）

【お問合せ先】

京丹後市事業継続支援給付金のお知らせ（京丹後市HP）

（農林漁業関係以外）

京丹後市役所　商工観光部　商工振興課
〒 629-3101
京丹後市網野町網野385-1 （ら・ぽーと２階）
電話　0772-69-0440
FAX　0772-72-2030
Email shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

京丹後市役所　農林水産部
　農業振興課、農林整備課、海業水産課
〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎　3階
電話　農業・畜産業　農業振興課：0772-69-0410
　　　林業　　　　　農林整備課：0772-69-0430
　　　水産業　　　　海業水産課：0772-69-0460
FAX　0772-64-5660
Email 　農業振興課：nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp
　　　　農林整備課：norin@city.kyotango.lg.jp
　　   　海業水産課：suisan@city.kyotango.lg.jp

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【給付金の概要】

新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に伴う不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、売上げが減少している市内宿泊事業者等に対して、京丹後市宿泊業緊急支援給付金を支給することにより、事業の継続及び雇用の維持を支援するものです 。

【給付対象者】

内に住所を有する個人又は市内に所在する法人であって、旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条による許可を受け、令和２年１１月以前から継続して、市内で旅館、ホテル又は簡易宿所を営む者であること。

【給付対象要件】

新型コロナウイルス感染症の影響により、 平成３１年 又は 令和２年の１月から３月（対象期間） の各月 における事業収入に比べ 、令和３年同月 の事業収入の減少率が３０パーセント以上となった月（対象月）があること 。

【給付金額】

【申請受付期間】

令和３年４月２６日（月）～令和３年６月３０ 日（水）まで

【不給付要件】

下記の(1)から(2)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
(1) 京丹後市暴力団排除条例（平成２４年京丹後市条例第３９号）第２条第４号に規定する暴力団員等である者
(2) (1)に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【給付対象要件の特例】

令和２年４月以降の創業等により、比較する対象期間の事業収入がない場合は、令和２年１１月と１２月の事業収入の平均額と、令和３年の１月から３月いずれかの月における事業収入を比較することができる 。

【申請書類】

申請書とその他の必要書類一式を下記のとおり提出してください。詳しくは申請要領をご確認ください。

※その他必要に応じて、参考となる資料の提出及び説明を求めることがあります。

【要領・様式】

　【申請要領】

申請要領（PDF）

　【申請書等様式】

【申請書の提出及び問合先】

京丹後市役所　商工観光部　商工振興課
　〒 629-3101
　京丹後市網野町網野385-1 （ら・ぽーと２階）
　電話　0772-69-0440
　FAX　0772-72-2030
　Email shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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公開日:2020年7月17日

　新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、事業の継続及び雇用の維持を支援するための給付金を支給する「京丹後市事業継続支援特別給付金」の申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。（令和３年１月４日、受付期間が延長されました）

※　国の持続化給付金との重複受給はできません。     

※　1事業者につき、市の給付金の申請は1回限りとします。

【申請受付期間】

令和２年７月１３日（月）～  令和３年２月２６日（金）※受付期間が延長されました
　　　　　　　　　　　　　  令和３年１月１５日（金）

【給付対象者】

1. 市内の中小法人等

　※農林漁業を営む法人、医療法人、食品関連事業、NPO法人など会社以外の法人も対象となります。

1. 市内の個人事業者等（フリーランスを含む）

　※農林漁業者も対象となります。

【給付対象要件等】

〔中小法人等、個人事業者等の場合〕

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月～12月のいずれかの月で、

前年同月比で事業収入が30%以上50％未満減少している月（対象月）があること。

〔主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告している個人事業者等の場合〕

新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月～12月のいずれかの月で、

2019年月平均比で業務委託契約等収入が30%以上50%未満減少している月（対象月）があること。

【給付金額】

【給付金額の算定方法】

〔中小法人等及び個人事業者等の場合〕

〔主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者等の場合〕

　※いずれも1,000円未満の端数は切り捨て

【申請方法】

「京丹後市事業継続支援特別給付金　申請書」に必要事項を記入の上、添付書類と併せて京丹後市役所商工振興課へ提出してください。

【申請要領】

申請要領（PDF）

【申請書類】

【交付対象要件等の特例】　

下記に該当する場合は、特例により給付金を交付することができますので、申請方法等については、市商工振興課へお問合せください。

【申請書の提出及び問合先】

（農林漁業関係以外）

　　京丹後市商工振興課

　　〒629-3101　京丹後市網野町網野385-1（ら・ぽーと２階）

　　TEL 0772-69-0440　FAX 0772-72-2030

　　E-Mail　 shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

（農林漁業関係）

　　京丹後市役所　農林水産部

　　　〒629-2501　京丹後市大宮町口大野226　大宮庁舎3階

　　　◇農業・畜産業　　農業振興課　

　　　　TEL 0772-69-0410　FAX　0772-64-5660

        　E-Mial　nogyoshinko@city.kyotango.lg.jp

　　　◇林業　　農林整備課

　　　　TEL 0772-69-0430　FAX　0772-64-5660

         　E-Mail　norin@city.kyotango.lg.jp

　　　◇漁業・水産業　　海業水産課

　　　　TEL 0772-69-0460　FAX　0772-64-5660

         　E-Mail　suisan@city.kyotango.lg.jp

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現在、給付金の申請は、「ご本人による電子申請のみ」となるため、商工会独自で、オンラインでの入力を支援する「家賃支援給付金」の申請サポートを行っていますが、携帯電話等通信手段のない事業者も申請していただけるよう「キャラバン隊」による申請サポート会場を下記により設けることとしましたので、お知らせいたします。

キャラバン隊　申請サポート会場

京丹後市商工会における申請サポートについて

なお、メールアドレスをお持ちの方を対象に
　商工会本所（62-0342）
　網野支所　（72-1863）
　久美浜支所（82-0155）
でも、申請サポートを行っています。まずは電話でご予約ください。
（平日　9：00～16：00）

京丹後市商工会で申請サポートを受けられる方へ
・京丹後市商工会では随時申請サポートを行っておりますが、下記のことをお願いいたします。
・パソコンメールの方は、事前に仮登録をお済ませのうえ、返信されたメールをプリントアウトし、ご持参ください。
・携帯メールの方は、迷惑メールフィルターを解除等してメールが送受信できるようにしておいてください。
　なお、方法がわからない場合は契約されている携帯電話会社へお尋ねください。
・申請に必要な事項や書類等が分からない場合は、予約電話を頂く際にその旨を必ずお知らせください。

広報チラシ

家賃支援給付金　申請サポートキャラバン隊　チラシ

家賃支援給付金　申請サポートキャラバン隊

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