公開日：2025/5/27
更新日：2026/2/4

京丹後市による、エネルギー価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

＜2026/2/4＞追記
申請期限は2月27日（金曜日）までとなっています。申請期限にご注意ください。

【趣旨】

　　エネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

• 京丹後市内に事務所、店舗、工場その他の事業所（以下「事業所」という）を有し事業活動を行う個人並びに法人
• 京丹後市内で農業、林業、漁業を営む個人並びに法人
  ※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象となります。

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和7年1月1日（水）～令和7年12月31日（水）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【その他】

【提出書類等】

○共通
　■給付金申請書（様式あり）
　■支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　■申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　■宣誓 ・誓約書
　※農業者については、上記の書類に加えて、直近の確定申告書(所得税・法人税)の写しが必要となります。
（１）事業所等光熱費対策事業
　■複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　■車検証の写し
　■自動車検査証記録事項　※令和5年1月以降に車検を受けた車両は必須

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金支給申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

　・経費整理表【Excel】

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

【関連HP】

　　京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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更新日：2024/3/7

　京丹後市より、機械金属業に関する以下の給付金の支給申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

2024/3/7：更新

申請期間がわずかとなってきました

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な燃料油の高騰や資材不足、資材の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　次の要件をすべて満たす事業者

【事業対象期間】

　令和5年４月１日（土）～令和5年１２月３１日（日）
　※ 領収書は事業対象期間の日付のもの（期間内に購入したもの）に限ります。

【申請受付期間】

　令和 6 年 3 月 15 日（金）まで

【対象経費】

　製造工程で必要となる工具類等の購入に係る費用 が対象となります。
　（※消費税は対象経費から除きます）

【給付金の額】

【申請受付期間等】

※1事業者につき、給付金の申請は1回限りとします。
※支給等の決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。

【申請方法】

（１）提出物

○給付金支給申請書（様式あり）
○対象経費の領収書の写し
　※領収書で購入した物の明細がわからないときは、請求書（又は見積書）も添付してください。また、レシートでも可とします。
○直近の確定申告書（所得税・法人税）又は市府民税申告書の写し
　※確定申告書（所得税・法人税）の写しについて、税務署の受付印があるものとし、e-Tax による申告の場合は受信通知が必要となります。
　※確定申告書等がない場合は、登記事項証明書、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
○通帳の写し

（２）提出先・お問合せ先

〒629-3101
京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと２F
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0772-69-0440（直）
e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

【要項・様式】

制度の詳細等につきましては、申請要項等でご確認ください。

・申請要項【PDF】

・給付金支給申請書【Word】

【関連HP】

京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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京丹後市による、エネルギー価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

　※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金とは別の給付金になります。

　※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金と併用可能です。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因するエネルギー価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　○京丹後市内に事務所、店舗、工場その他の事業所（以下「事業所等」という）を有し事業活動を行う個人並びに法人
　○京丹後市内で農業、林業、漁業を営む個人並びにこれらのもので組織する法人
　　※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象です

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和4年11月1日（火）～令和5年1月31日（火）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【その他】

【提出書類等】

○共通
　【１】給付金申請書（様式あり）
　【２】支払い台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　【３】直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し
　　　　※税務署受付印のあるもの 。 e-Tax による申告の場合は受信通知とする。
　　　　※社会福祉法人を除く
　【４】申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　【５】宣誓 ・誓約書
（１）事業所等光熱費対策事業
　【６】複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　【７】車検証の写し

※ 京丹後市原油価格高騰対策支援給付金の給付対象者については一部の添付書類（【3】、【4】、【６】）の省略が可能です。

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金支給申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

【その他】

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

【関連HP】

　　京丹後市エネルギー価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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京丹後市による、原油価格高騰にかかる給付金の申請受付が開始されましたので、お知らせいたします。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な原油価格の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内事業者及び市内農林漁業者等の負担軽減と経営の安定を図るため、給付金を支給します 。

【対象者】

　✓京丹後市内 に 事務所、店舗、工場その他の事業所 （以下「事業所等」という） を有し事業活動を行う個人並びに法人
　✓京丹後市内 で農業、林業 、漁業を営む個人並びにこれらのもので組織する法人
　　※農業を営む個人においては主として農業を営んでいる人が対象です。

【不給付要件】

下記の(1)から(5)のいずれかに該当する場合は、給付対象外となります。
（1）京丹後市暴力団排除条例（平成24年京丹後市条例第39号）第2条第4号に規定する暴力団員等である者
（2）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する「性風俗関連特殊営業」として届け出義務のある者
（3）政治団体
（4）宗教上の組織若しくは団体
（5）（1）から（4）に掲げる者の他、本給付金の目的に照らして適当でないと市長が判断する者

【対象事業】

　（1）事業所光熱費対策事業

　（2）運輸車両等燃料費対策事業

【給付対象期間】

　令和3年11月1日（月）～令和4年10月31日（月）

【対象経費・給付金の額】

（1）事業所光熱費対策事業

（2）運輸車両等燃料費対策事業

※1 事業用車両・・・
　　道路運送法（昭和 26 年法律第 183 号）第 2 条第 2 項に規定する旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業の用に供する車両

※2 登録車両・・・
　　自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律（平成13年法律第57号）第2条第7項に規定する代行運転事業者の随伴の用に供する車両

※3 社会福祉事業に供する車両・・・
　　介護保険法（平成9年法律第123号）、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成 17 年法律第 123 号）及び児童福祉法（昭和22年法律第164号）に規定される事業所又は施設から利用者の自宅までの間の送迎、居宅への訪問等の用に供する車両

【申請受付期間等】

【提出書類等】

○共通
　✓給付金申請書（様式あり）
　✓支払い 台帳等対象経費の額が確認できる書類
　　※エクセルや経理ソフトから抽出したものでも可
　✓直近の確定申告書（所得税・法人税）の写し
　　※税務署受付印のあるもの 。 e-Tax による申告の場合は受信通知とする。
　　※社会福祉法人を除く
　✓申請者名義の通帳の写し（金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号及び口座名義が確認できるもの）
　✓宣誓 ・誓約書
（１）事業所等光熱費対策事業
　　　✓複数の施設を有する場合は、その施設の所在地が確認できる書類
（２）運輸車両等燃料費対策事業
　　　✓車検証の写し

【要項・様式等】

　・申請要項【PDF】

　・給付金申請書【Word】

　・宣誓・誓約書【Word】

　・変更申出書【Word】

【その他】

　支給決定後に、虚偽その他不正な手段により給付金の支給を受けたことが認められた場合は、支給した給付金の全部または一部を返還していただく場合があります。

【お問合せ先・申請先】

○下記以外

○農林漁業

○福祉施設

○公共交通

【関連HP】

　　京丹後市原油価格高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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　京丹後市より、機械金属業に関する以下の給付金の支給申請受付が開始されましたのでお知らせいたします。

【趣旨】

　新型コロナウイルス感染症及び国際情勢等に起因する急激な 燃料油の高騰や資材不足、資材の高騰を受け、厳しい経営状況にある市内の機械金属事業者の負担軽減と経営の安定化を図るため、給付金を支給します。

【対象者】

　次の要件をすべて満たす事業者

【事業対象期間】

　令和４年４月１日（金）～令和４年１２月３１日（土）
　※ 領収書は事業対象期間の日付のもの（期間内に購入したもの）に限ります。

【申請受付期間】

　令和 5 年 2 月 28 日（火）まで

【対象経費】

　製造工程で必要となる工具類等の購入に係る費用 が対象となります。
　（※消費税は対象経費から除きます）

【給付金の額】

【申請受付期間等】

※1事業者につき、給付金の申請は1回限りとします。
※支給等の決定の時期は事務処理の都合で遅くなることもあります。

【申請方法】

（１）提出物

○給付金支給申請書（様式あり）
○対象経費の領収書の写し
　※領収書で購入した物の明細がわからないときは、請求書（又は見積書）も添付してください。また、レシートでも可とします。
○直近の確定申告書（所得税・法人税）又は市府民税申告書の写し
　※確定申告書等がない場合は、登記事項証明書、開業届など、事業を行っていることを証する資料の写しを提出いただきます。
○通帳の写し

（２）提出先・お問合せ先

〒629-3101
京丹後市網野町網野385-1 ら・ぽーと２F
京丹後市役所 商工観光部 商工振興課
電話：0772-69-0440（直）
e-mail：shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

【要項・様式】

制度の詳細等につきましては、申請要項等でご確認ください。

・申請要項【PDF】

・給付金支給申請書【Word】

【関連HP】

京丹後市機械金属業物価高騰対策支援給付金【京丹後市HP】

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事業復活支援金にかかる申請サポートについて

公開日：2022/2/2
更新日：2022/5/23

令和4年１月３１日から申請受付が始まっている国の「事業復活支援金」について、当会では、会員の方のみを対象に申請サポートを行っております。

事業復活支援金の申請は電子申請（インターネットを利用した申請）を行っていただくことが基本となっており、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、電子申請の手続きをサポートします。

０．サポートの流れ

↓１．事業復活支援金について下記の内容をご確認ください。
↓２．申請基準に該当するか確認をしてください。
↓３．申請に必要な書類をご準備ください。
↓４．仮登録（申請IDを取得）してください。（必要な方のみ）
↓５．最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。（必要な方のみ）
↓６．サポートを希望される日時をご予約ください。
↓７．サポート会場にて、申請サポートをいたします。

事業復活支援金の申請期間は以下のとおりです。

2022年1月31日～2022年5月31日となります。
2022年1月31日～2022年6月17日となります。
申請ＩＤをお持ちでない方は、必ず5/31までに取得してください。（４．参照）

１．事業復活支援金について下記の内容をご確認ください。

事業復活支援金の詳細について【PDF】　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請基準に該当するか確認をしてください。

下記の①と②をいずれも満たす、中堅・中小法人、個人事業主等。

①．新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の減少又は供給の制約により、大きな影響を受けていること。

②．①の影響を受け、自らの事業判断によらずに対象月の売上が基準期間の同月と比べて50％以上又は30％以上50％未満減少していること

くわしくはこちら【事業復活支援金HP】でご確認ください。

３．申請に必要な書類をご準備ください。

＜申請に際してご確認いただきたい資料＞
【申請要領】必要書類は申請パターン毎に異なります。「申請要領」も必ずご確認ください。　→詳細はこちら
【申請における注意事項】確定申告書類や売上台帳等のよくある不備について、必ずご確認ください。　→詳細はこちら

【個人事業者等】

（個人事業主等）リーフレット抜粋【PDF】

中小法人等

（中小法人等）リーフレット抜粋【PDF】

４．仮登録（申請IDを取得）してください。（該当する方のみ）

　　過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請から始めることができます。

　　申請IDの取得は　こちら（事業復活支援金HP）のSTEP1. 　仮登録（申請ID発番）するより登録してください。

（受取可能なメールアドレスが必要です。）

５．最寄りの本所・支所で事前確認を受けてください。（該当する方のみ）

　　過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合は、事業復活支援金の申請を行う際に、原則として改めて事前確認を受ける必要はありません。マイページより申請から始めることができます。
　　詳しくは「事前確認について」をご覧ください。
　　（連絡先は下記を参照してください）

京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

6．サポートを希望される日時をご予約ください。

【申請サポート会場は本所（峰山町杉谷）のみです】

（申請等の相談は最寄りの支所でも承ります）

（連絡先は下記を参照してください）

7．サポート会場にて、申請サポートをいたします。

※申請サポート会場は本所（峰山町杉谷836-1）のみです。
　・２月１日～６月１７日まで　火・水・木（祝日を除く）
　５月から水曜日を追加し、週３日体制で行います。
申請ＩＤをお持ちでない方は、必ず5/31までに取得してください。（４．参照）

【対応時間等】
　・完全予約制です。
　・対応時間　9：00～、10：30～、13：30～、15：00～
　・所要時間は、1時間半～2時間の見込みです。

【その他】
・原則として申請者お一人様でご来場ください。
・必ずマスク着用の上、ご来場ください。
・入場時には設置のアルコール消毒薬で、手指先の消毒をお願いします。
・当日は必ず検温のうえお越しください。
　また37.5度以上の方は、会場への入場をお断りさせていただきます。

【ご予約・お問合せ先】

【事務所】　　　【電話：市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

※申請サポートは本所（峰山町杉谷）のみです。
　６/１７まで……………… 火・水・木（祝日を除く）　
　５月から水曜日を追加し、週３日体制で行います。

【関連HP】

事業復活支援金Q＆A

事業復活支援金について【当会HP】

当会における事業復活支援金にかかる事前確認について【当会HP】

　　　事業復活支援金事務局HP（申請等）

事業復活支援金（事業概要について）【経済産業省HP】

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コロナの影響を受けた事業の継続・回復を支援

公開日：2022年2月2日
更新日：2022年5月23日

申請期間

申請期間は2022年1月31日～2022年5月31日まで

申請期間が2022年6月17日（金）まで　延長されました。

申請に必要な「申請IDの発行」は5月31日(火)までですので、ご注意ください。
申請前に必要な「登録確認機関による事前確認」の実施は、6月14日(火)までです。

申請について

事業復活支援金のホームページから電子申請（インターネットを利用した申請）を行ってください。 詳しくは、申請要領等の資料をご確認ください。

なお、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、当会では、商工会員限定で申請サポートを行っております。（詳しくはこちら）

リーフレット（5/20版）【PDF】　【表】　【裏】

概要

申請の流れ

(経済産業省　事業復活支援金の各種資料より抜粋）

　　　その他の詳細については下記をご覧ください。

事業復活支援金の詳細について（5/20版）【PDF】

お問合せ先

事業復活支援金事務局
フリーダイヤル　　　0120-789–140
IP電話からの問合せ　03-6834-7593（通話料がかかります）
営業時間　8:30～19:00 （土曜日・ 祝日含む 全日対応）

関連ＨＰ

事業復活支援金事務局HP　こちら

【お知らせ】当会における事業復活支援金にかかる事前確認について (9)

【お知らせ】当会における事業復活支援金申請にかかる申請サポートについて (9)

経済産業省　事業復活支援金HP　こちら

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公開日：2022/1/26
更新日：2022/2/21

京都府では、令和4年1月27日から、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、京都府全域を対象に、「京都府まん延防止等重点措置」を実施します。それに伴い、京都府内の飲食店等に対し、令和4年1月27日（木曜日）午前0時から2月20日（日曜日）午後12時まで、営業時間の短縮要請（以下「時短要請」という。）を以下のとおり行います。

つきましては、この時短要請に御協力いただいた事業者の皆様に対する「まん延防止等重点措置協力金」（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）の概要をお知らせします。（要請に関するページ）

協力金支給決定後、支給要件に該当しない事実や申請書類の不正その他支給要件を満たさないことが発覚した場合は、協力金の支給決定を取り消します。また、偽りその他の不正行為の内容が悪質な場合は、犯罪になる可能性があります。

協力金の概要

※本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

支給要項・様式　

支給要項・様式【PDF】

支給額

• 売上高や売上高減少額といった指標をもとに、事業規模に応じて支給いたします。
• 中小企業等は、「売上高方式」か「売上高減少額方式」を選択できます。
• いわゆる大企業及びみなし大企業は「売上高減少額方式」となります。
  ※「売上高方式」・「売上高減少額方式」の選択に当たっては、「支給額フローチャート」を確認してください。今回、営業時間の短縮状況等に応じて、フローチャートが異なりますのでご注意ください。
• 申請店舗における飲食事業売上高（宅配・テイクアウトサービスは除く。）をもとに算出した1日当たりの支給額に、時短要請に応じた日数を乗じて算出したものが今回の支給額となります。
  ※定休日等の店休日は、時短要請に応じた日数（協力金の支給対象となる日数）には含みません。

【「営業時間短縮（午前5時から午後8時まで）」かつ「酒類提供は行わない」の要請に応じた場合の支給日額】

【「営業時間短縮（午前5時から午後9時まで）」かつ「酒類提供は午前11時から午後8時30分まで」の要請に応じた場合の支給日額】※認証店に限る。

※「令和4年2月における1日当たりの売上高減少額」は、以下の式で算出されます。
（「平成31年、令和2年又は令和3年2月の売上高」ー「令和4年2月売上高」）÷28日

申請手続等

受付期間

【売上高方式を選択する中小企業等】
　令和4年2月21日(月曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
【大企業、みなし大企業及び売上高減少額方式を選択する中小企業等】
　令和4年3月1日(火曜日)から令和4年4月1日(金曜日)まで
　※売上高減少額方式の場合、令和4年2月における申請店舗の飲食事業の売上高が確定している必要がありますので、受付は3月1日（火曜日）からとなります。

申請方法

WEB申請（WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請を御利用ください。）

（外部リンク）

※令和4年2月21日（月曜日）午後1時から申請いただけます。

令和4年4月1日（金曜日）23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」又は「レターパックプラス」を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒603-8799　京都北郵便局留
新型コロナウイルス感染症拡大防止協力金事務局

令和4年4月1日（金曜日）までの消印有効

郵送申請にあたって

• 複数の施設（店舗）を運営している申請者は、取組を行った施設（店舗）分を一括して申請してください。

• 「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話でのお問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。

• 持参による受付、対面での説明は行いませんのでご了承ください。

注意事項

• 申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

大規模施設等への協力金

　本要請期間における大規模施設等への協力金はありません。

時短営業に取り組んだことがわかる資料（例）

【認証店以外の店舗】

【認証店】

【認証店】（認証店以外の店舗と同様の措置を行う場合）

張り紙サンプルのエクセルファイルはこちらからダウンロードできます。（Excel）

（時短営業ではなく休業するなどの場合、必要に応じてファイルを加工してお使いください）

本協力金の申請手続きに関するお問い合わせ先

協力金コールセンター
TEL：075-365-7780（月曜日から土曜日、9時30分から17時30分。日曜日・祝日は休み）

関連HP

まん延防止等重点措置協力金（京都府全域：1月27日～2月20日実施分）【京都府HP】

オミクロン株による感染急拡大への対応(令和4年1月25日決定)【京都府HP）

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事業復活支援金にかかる事前確認について

公開日：2022/2/1

事前確認とは

事業復活支援金を申請する前に登録確認機関による事前確認を受ける必要があります。
ただし、過去に一時支援金または月次支援金を受給している場合、原則として、事業復活支援金の申請を行う際に改めて事前確認を受ける必要はありません。

※一時支援金または月次支援金において給付を受けた直近の申請時点から、事業形態（中小法人等、個人事業者等、雑・給与所得で確定申告した個人事業者等）や申請主体（合併、事業承継、法人成り）の変更があった場合は、再度、事前確認を受ける必要があります。

事業復活支援金では、不正受給や誤って理解したまま申請してしまうことの対応として、申請希望者が、①事業を実施しているか、②新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、③事業復活支援金の給付対象等を正しく理解しているか等について、事務局が登録した「登録確認機関」がTV会議または対面で事前に確認します。

※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いません。また、事前確認の完了をもって、給付対象になるわけではありません。給付対象については、本Webページに掲載されている内容や資料等よりご確認ください。

京丹後市商工会の対応について

当会は、「登録確認機関」として事務局へ登録しており、会員の方のみを対象に無料で事前確認を行います。

恐れ入りますが、会員外等の方はこちら（「事業復活支援金ポータルサイト」事前確認ページ）より他の登録確認確認機関をお調べいただき、事前確認を受けてください。

事前確認のながれ（当会の場合）

１．事業復活支援金について、事業復活支援金の詳細について【PDF】　をご覧いただき、内容をご確認ください。

２．申請ＩＤの発行を受けてください。
　　●「事業復活支援金ポータルサイト」のSTEP１ 「仮登録（申請ID発番）する」より、仮登録を行ってください。
　　　申請（仮登録）には受け取り可能なメールアドレスが必要です。

　　各キャリアのセキュリティ設定及び迷惑メール対策等でドメイン指定受信が設定されている場合、メールが届かない場合があります。
　　@jigyou-fukkatsu.go.jpドメインを受信できるようご設定ください。

　　●仮登録で発行を受けたURL（メール内に記載）よりマイページにアクセスし、ログインIDおよびパスワードを設定してください。
　　　ご自身で設定された『ログインID』、『パスワード』は、忘れないようにしてください。

３．京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

　　（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
　　（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

４．「売上減少要因」、「給付対象や宣誓・同意事項等」について、ご確認ください。

５．最寄りの本所・支所へご連絡をお願いいたします。

【窓口】　　　　【市外局番（0772）】
　本所（峰山）　　62-0342
　網野支所　　　　72-1863
　大宮支所　　　　68-0038
　丹後支所　　　　75-2222
　久美浜支所　　　82-0155
　弥栄支所　　　　65-3137　火・金のみ開所

【対応時間等】
・予約対応とさせていただく場合があります。
・対応時間　9：00～17：00
・月曜日～金曜日（土・日・祝は対応できません）

6．当会にて「事前確認」登録を行います。

事前確認に必要な書類等

基本は下記の①～⑦の書類が必要（全部確認）となりますが、継続支援関係にあること前提にア、イ、ウの内容（一部確認）で事前確認いたします。

当会のおいて「継続支援関係がある」とは
・・・「既に会員となっている事業所」または
・・・「新たに商工会にご加入いただく事業所」で「当会カルテにより2019～2021年の支援関係が確認できる事業所」としています。

【一部確認】の場合

　　京丹後市商工会 事業復活支援金事前確認申込フォーム（両面）【PDF】に必要事項をご記入ください。

　　（商工会窓口にも申込フォームはご用意しております。）
　　（事前に印刷・記入して持参していただくと、窓口対応時間が短くて済みます。）

　ア：基本情報をお知らせください。（事前確認申込フォーム表面）

　　・申請ＩＤ
　　・電話番号（仮登録にて登録した番号）
　　・事業形態により下記の2項目をお知らせください。
　　　　法人の場合・・・・・法人番号（13桁）、法人名
　　　　個人事業者の場合・・氏名、生年月日（西暦）

　イ：申請希望者が新型コロナウイルス感染症の影響を受けているか、給付対象等を正しく理解しているか等の確認を行います。
　　　（事前確認申込フォーム裏面の内容と同じです）

事業復活支援金資料より抜粋　　A3判【PDF】

　ウ：事業復活支援金の詳細について【PDF】　
　　　という資料を読んでいただいていることを確認します。

【全部確認】の場合

事業復活支援金資料より抜粋　　A3判【PDF】

下記の①～⑦の書類と事前確認申込フォームをご用意ください。

①本人確認書類
②委任状（中小法人等の代表者から事前確認の委任を受けている場合のみ）
③履歴事項全部証明書（中小法人のみ。申請日から3ヶ月以内のものに限る）
④収受日付印の付いた確定申告書の控え
（中小法人等の場合）2019年11月、2020年11月、基準期間を含む全ての事業年度
（個人事業者等の場合）2019年、2020年、基準期間を含む全ての年分

• ※2019年以降に新規開業した事業者は、開業以降に関する書類をご準備ください。
• ※「基準期間」とは、2018年11月から2019年３月まで、2019年11月から2020年３月まで又は2020年11月から2021年３月までの期間のうち、申請者が選択するいずれかの期間を言います。

⑤2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書等）
⑥2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
⑦代表者又は個人事業者等本人が内容を確認・理解の上、自署した「宣誓・同意書」
　様式はこちら（事業復活支援金HP【PDF】）

その他

事業復活支援金Q＆A

事業復活支援金について【当会HP】

　　　事業復活支援金事務局HP（申請等）

事業復活支援金（事業概要について）【経済産業省HP】

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新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、業績回復に向けた取組を支援するため京丹後市が実施している以下の給付金制度の受付期間が間もなく終了いたします。
申請をお考えで、まだ申請がお済みでない方はお急ぎください。

●京丹後市事業継続応援給付金（1月～3月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/14840.html

●京丹後市事業継続支援給付金（4月～6月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/15065.html

●京丹後市がんばる事業所応援給付金（8～9月の売上減少）

https://www.city.kyotango.lg.jp/covid_19/shien/jigyosya/hojokyufu/16033.html

■受付期間

令和3年12月28日（火）まで

【お問合せ先】

　京丹後市役所　商工観光部　商工振興課
　〒629-3101
　京都府京丹後市網野町網野385番地の1
　Tel: 0772-69-0440
　Fax: 0772-72-2030
　E-mail(課共有):shokoshinko@city.kyotango.lg.jp

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今後、新型コロナウイルス感染症の再拡大を防止するため、飲食店においては継続した安全対策の徹底が求められますが、冬場を迎えるに当たり、より一層の換気対策などの感染拡大防止対策の向上が必要となります。
こうした状況を踏まえ、この度、感染拡大防止対策を向上させる取組を行う「京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度(※)」（以下、「認証制度」という。）の認証を受けた施設（以下、「認証店」という。）に対して、京都府より「京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金」（以下、「応援金」という。）が支給されますのでお知らせいたします。

※京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度については以下のページを御確認ください。https://www.pref.kyoto.jp/kikikanri/corona_3rdninsho.html

支給要項・様式等

支給要項（様式含む）【PDF】

　　（商工会窓口でも配布しております）

（様式1）申請書（申請者に関する情報）【Word】

（様式1-1）申請書（施設に関する情報）【Word】

（様式2）取組計画書【Word】

（様式3）誓約書【Word】

（様式4）支払口座振替依頼書【Word】

（様式5）取組報告書【Word】

申請手続等

申請期間

令和3年11月25日（木曜日）から令和4年1月17日（月曜日）まで

応援金の申請等

WEB申請

※WEB申請の方が審査が比較的早く終了します。できるだけ、WEB申請を御利用ください。

WEB申請入口

※令和3年11月25日（木曜日）13時から申請いただけます。

令和4年1月17日（月曜日)23時59分までに申請を完了してください。申請が完了した場合は、登録したメールアドレス宛てに完了通知メールがすぐに届きます。事前に「@mail.jtb.com」ドメインからのメールが受信できるよう設定してください。完了通知メールが届かない場合は申請が完了していませんので、必ず確認してください。

郵送による申請

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒600-8078　京都柳馬場松原郵便局留
京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金事務局

※令和4年1月17日（月曜日）までの消印有効

郵送申請での提出に当たって
複数の認証店を運営している申請者は、取組を行った認証店ごとに申請書を作成し、一括して送付してください。
「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。申請書類の到着に関する電話での問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

注意事項
申請書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や申請書類の一部のみを提出された場合は、申請受付ができません。全ての書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で受付期間内に郵送してください。申請書類が全て確認できれば、申請の受付を行います。

申請書類

別表1【PDF】に定める申請書類を提出してください。申請書類の不足や不備等により返却する場合を除き、申請書類は一切返却いたしません。また、必要に応じて追加の書類の提出や申請内容の確認、説明を求めるために連絡することがあります。その際、連絡が取れない場合や期日までに指定した書類の提出がない場合には、申請を取り下げたものとみなします。
振込先の口座は、個人事業主の場合は申請者御本人名義の口座、法人の場合は当該法人の口座に限ります。

取組報告

報告期限

令和4年2月18日（金曜日）まで

報告方法

WEBもしくは郵送にて報告をお願いします。

WEB提出

取組報告提出入口

※令和3年11月26日（金曜日）13時から提出いただけます。

郵送による提出

郵便物の追跡が可能な「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等を用いて、下記宛て郵送してください。

（宛先）

〒600-8078　京都柳馬場松原郵便局留
京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金事務局

郵送での提出に当たって
複数の認証店を運営している申請者は、取組を行った認証店ごとに取組報告書を作成し、一括して送付してください。
「レターパックライト」又は「レターパックプラス」で郵送される前には「ご依頼主様保管用シール」を剥がして保管してください。書類の到着に関する電話での問合せにはお答えできませんので、郵便追跡サービス等を御利用ください。
持参による受付、対面での説明は行いませんので御了承ください。

注意事項

書類の不足や記載漏れ等の不備があった場合や書類の一部のみを提出された場合は、受付ができません。書類を返却いたしますので、必要な修正や不足している書類の追加を行った上で、再度、「レターパックライト」、「レターパックプラス」又は「特定記録郵便」等で報告期限までに郵送してください。

報告書類

取組報告書（様式5）【Word】を提出してください。

※注意
応援金の支給後、報告期限までに「取組報告書（様式5）」の提出がない場合、応援金の返還を求める場合がありますので、必ず、取組報告書を提出してください。

応援金の申請手続きに関する問合せ先

応援金コールセンター（京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金事務局）

• • 開設日：令和3年11月24日（水曜日）
  • 受付時間：月曜日から金曜日　9時30分から17時30分
    ※土曜日・日曜日・祝日、年末年始（令和3年12月29日～令和4年1月3日）は休み
  • 電話番号：075-252-1331

関連HP

京都府新型コロナウイルス感染防止対策応援金【京都府HP】

京都府新型コロナウイルス感染防止対策認証制度【京都府HP】

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新型コロナウイルス感染症の拡大による売上げの急激な減少など、厳しい経営環境に置かれている市内事業者等に対し、業績回復に向けた取組を支援するための給付金を支給します。

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