| ≪京都府中小企業融資制度≫ |
| ■商工会等連携経営改革支援制度 ～いきいき経営改革サポート制度～ |
京都府では、府内中小企業の経営安定・発展のために、商工会・商工会議所と連携して、継続的に経営指導を受けていただける制度
| 対象となる方 |
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商工会商工会議所または、ビジネスサポートセンターの経営指導を継続的に受ける意欲のある中小企業者
○融資申し込み前の経営指導（事前指導）と融資実行後の経営指導（3年間、6か月毎の事後指導）を受けていただく必要があります。
○上記の経営指導を受けている方が京都府・京都市中小企業融資制度を利用する場合、保証料が引き下げられます。
≪留意事項≫
※1.経営指導を受けている方であっても、融資の申し込みにあたり、金融機関及び保証協会の審査があり、ご希望に添えない場合があります。
※2.融資実行後の経営指導を受けていない場合、以後、原則として本制度による保証料率の引き下げは受けられません。 |
| 経営指導の申し込み機関 |
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商工会、商工会議所または、各地域ビジネスサポートセンター |
| 保証料率引き下げ対象の融資 |
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京都府・京都市中小企業融資制度（中小企業再生支援融資を除く） |
| 保証料の引き下げ |
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0.1％～0.3％の引き下げ
※保証料率は中小企業者の方の財務内容及び融資制度によりことなります。 |
| 手順 |
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| ■一般資金 |
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一般振興融資 ・融資対象者＝中小企業、組合 |
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| ●融資条件 |
| 資金使途・融資期間等 |
融資限度額 |
融資利率 |
返済方法 |
保証人・担保 |
運転資金 7年以内
設備資金 10年以内 |
有担保2億円以内
無担保8000万円以内
（但し、保証協会の保証利用可能額（一般枠）の範囲内 |
年2.4％ |
均等月賦返済（必要に応じて1年以内の据置可） |
保証協会の保証が必要。保証協会に対しては、原則法人代表者（組合の場合は、代表理事）以外の連帯保証人は不要、必要に応じ担保を要する。 |
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小規模企業おうえん融資
・従業員20人（商業・サービス業は5人）以下の小規模企業者 |
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| ●融資条件 |
| 資金使途・融資期間等 |
融資限度額 |
融資利率 |
返済方法 |
保証人・担保 |
運転資金 5年以内
設備資金 7年以内 |
1250万円（事業実績6か月以上1年未満の方は500万円以内）
一般枠の無担保無保証8000万円の範囲内でかつ一般枠の無担保無保証人制度等の保証現残を含み1250万円まで |
年1.7％
ベース枠 |
均等月賦返済（必要に応じて6か月以内の据置可） |
保証協会の保証が必要。保証協会に対しては、無担保無保証人（法人代表者も連帯保証人として徴求しない） |
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（※）1.最近3ケ月間の売り上げが前年同期に比べて減少している方
（※）2.次の①～③のいずれかについて、保証申し込み前1年間において納期が到来した税額があり、かつ、完納していることの証明書を提出される方。
①源泉徴収による所得税以外の所得税（法人の場合は法人税）、②所得割（法人の場合は法人税割）のある府民税または市町村民税、③事業税 |
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| ■緊急対策資金 |
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経営支援特別融資
・最近3か月間の売り上げが前年同期に比べて減少している中小企業者、組合 |
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| ●融資条件 |
| 資金使途・融資期間等 |
融資限度額 |
融資利率 |
返済方法 |
保証人・担保 |
運転資金 設備資金7年以内
（必要に応じて、制度既往借入金（安心借換融資、小規模企業応援融資を含む京都府・京都市の無担保無保証人制度を除く）の返済資金
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有担保 2億円
無担保 8000万円
（但し、保証協会の保証利用可能額（一般枠）の範囲内） |
年2.1％ |
均等月賦返済（必要に応じて1年以内の据置可） |
保証協会の保証が必要。保証協会に対しては、原則法人代表者（組合の場合は、代表理事）以外の連帯保証人は不要、必要に応じ担保を要する。 |
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あんしん借換融資
・セーフティネット保証の適用を受ける特定中小企業者として市町村長の認定を受けた中小企業者、組合 |
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| ●融資条件 |
| 資金使途・融資期間等 |
融資限度額 |
融資利率 |
返済方法 |
保証人・担保 |
運転資金 設備資金8年以内
（①京都府・京都市の制度融資の保証協会の保証付きの既往借入金の返済資金
②民間金融機関の保証協会の保証付きの既往借入金の返済資金
③新規資金
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有担保 2億円
無担保 8000万円
＜別枠＞
（内無担保無保証人枠1250万円）ただし、保証協会の保証利用可能額（別枠）の範囲内）
※小規模企業者で、国の納税要件を満たさない方も利用可能 |
年1.8％
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均等月賦返済（必要に応じて1年以内の据置可） |
保証協会の保証が必要。保証協会に対しては、原則法人代表者（組合の場合は、代表理事）以外の連帯保証人は不要、必要に応じ担保を要する。
保証協会の保証が必要。保証協会に対しては、無担保無保証人（法人代表者も連帯保証人として徴求しない）
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※この他にも政策資金があります。詳しくは御相談ください。 |
